1.資金計画
住宅ローンは、できるだけ安い金利で。
無理のない返済計画を立てる
いくらの物件を買えるかは、自己資金と住宅ローンの合計で決まります。ただその合計は、たんに物件価格だけではなく、購入に伴なう諸経費を物件価格に加える必要があります。 つまり 自己資金＋住宅ローン額＝物件価格＋諸経費 ということになります。
注上記の物件価格=土地価格+新築建物価格 （新築計画の場合）
物件価格=中古住宅価格+リフォーム費用 （中古住宅の場合）
となります。
そこで、マイホーム取得では自己資金の割合と、どれだけのお金を借り入れることをできるかが最大の関心事になります。すぐに購入したいのであれば、自己資金の上限は決まっているので借入の方法と返済計画がポイントになります。
できるだけ安い金利負担で、無理のない返済計画を組むことを目標にしましょう。
借入額は、単純に現在の収入だけで決まるわけではありません。
家族の協力や物件の種類によっても変化します。自分の状況に合わせてよく調べることが必要です。
２．現地確認
現地確認は条件を変えて。
1人で判断せず、家族の意見を聞こう
シツコイくらいに現地確認を行いましょう。
１回の確認だけで満足してはいけません。休日や平日、時間帯、晴れた日、雨の日などいろんな条件の下で、判断することが大切です。
また、家族全員の意見を聞くようにしましょう。 そうすれば、独りよがりな見方を回避することができます。
物件を見るときは、漠然と見るのではなく、希望条件にどの程度合致しているかを客観的に判断したいですね。
そのためには、あらかじめ物件や周辺環境を見るためのチェックシートを用意しておくことが有効です。
不動産は高い買い物です。小さな疑問であってもすべて解決し、納得して購入することが重要です
３．売買契約を結ぶ
契約を交わすと後戻りができない。
トラブル時の対応も含め、すべてに納得してサイン
さあ！いよいよ売買契約の締結です。
契約書はその内容によって法的な制限を受けることになります。
いったんサインをすると、後戻りができません。
将来トラブルが発生した場合、この契約書の内容に基づいて解決されることになります。
特に契約解除に関する合意事項や各種税金の負担方法の規定についてもよく確認します。
これらの内容は、うっかり忘れていたではすまされない非常に重要な項目です。
不動産を購入する際の売買契約書には、法律で決まった書式はありません。
それだけに 内容漏れがないか不明な点がないかを念入りにチェックすることが大切です
添付される設計図書にも目を通します。
自作される場合は取引相手と話し合って双方の要望を入れて納得の契約書にしましょう
４．ローン申込み（借入れがある場合）
民間と公的融資で異なる融資スケジュール
契約解除の際は売買契約書を確認.
売買契約締結時に手付金を売主に支払い契約が完了したら決済残金の資金準備にかかります。
この資金に住宅ローンを使用する場合は申込みが必要となりますが、その後の流れは、民間の金融機関と公的金融機関で異なります。
ご自分の融資手段がどういうステップを踏むのか、各ステップにどれくらいの日数がかかるのか、どんな書類等が必要なのかを調べて、遅れのない様にしたいものです
この間に問題となるのは契約の解除です。
借りられるはずの住宅ローンが借りられない場合は購入が不可能になる場合がありますので、こういう事態に直面した時の取決めも契約書に記しておきましょう。
５．残金支払い+登記
残金決済・登記は買主と売主の共同作業
必要な書類や金銭は忘れずに
残金決済日が近づいたら、司法書士や融資機関と密に連絡をとり、当日持参する書類や金銭等を確認します.
引渡し前に行われるのが、現地確認。これは、物件の最終チェックです。買主と売主双方が立会いのうえ 売買契約書にもとづき境界の確認、物件の状況確認、その他売主から買主への引継ぎ事項等の確認を行います。
残金決済は買主、売主、司法書士等が同席して行われます。残代金の授受は、売主から買主への所有権移転登記が万全に行える旨の確認が、司法書士等より得られた後に行います。
その後、残金決済と税金の精算が行われ終了となります。
物件の引渡しを受けたら、ただちに自分名義で登記します。
不動産登記とは、誰が何を所有しているかを公的に分かるようにするもの。
いわば、不動産購入の最終仕上げ。登記の申請は、売主と買主の双方（代理人でもよい）が登記所に出向いて共同で行うことになっていますが、通常は司法書士が代行します。
６．引渡し+入居（中古住宅の場合）
入居に際してはやるべきことがたくさんある。 税金の支払いも忘れないように
引っ越しでは、住民票の移動をはじめ、電気・ガス・水道・電話の移転手続き、金融機関・保険会社への住所変更届 さらに荷物の整理・梱包、粗大ゴミの処分や近所へのあいさつなど、やらなければならないことが多くあります。
どこで何をしなければならないか、誰に何をしなければいけないかなど、予め計画を立てて準備しておきましょう。
また、入居後に、不動産取得税の申告、納税をしなければなりません。
各地方自治体により手続きが異なるので直接都（道府県）税事務所へご確認ください。
住宅ローン控除制度の適用を受ける場合は、入居した翌年に住所地の税務署に確定申告をする必要があります。
一定の要件を満たしている場合、税法上の特例制度があるので税金が還付されることもあります
